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入院すると平均日額費用は約2万円
もしケガや病気で入院をしなければならなくなった場合、治療の費用はどのくらいかかるのでしょうか？公的医療保険制度によって、ケガや病気のときの自己負担費用は、基本的に治療費の3割ということになっています。しかし、それ以外にも入院中の食事代、身の回り品の雑費、お見舞いに来る家族の交通費などがかかります。そして、何より大きいのは差額ベッド代（大部屋以外の部屋に入院するとき、基本的に必要となる費用）と高度先進医療の技術料です。これらは公的医療保険ではカバーできないため、自腹を覚悟せねばなりません。生命保険文化センターの平成19年度の調査によると、入院時の自己負担費用は平均約30万1,000円、1日あたりの平均は約21,000円でした。
すべて公立でも大学までの教育費用は平均814万円
妊娠・出産時の費用は全額自己負担と考えたほういいでしょう。病気ではないため、公的医療保険が適用されないのです。出産にかかる費用にはバラつきがありますが、厚生労働省の平成21年の調査によると、出産費用総額の平均は約42万円でした。出産一時金が支給されますが、それだけでは足りないのが実情なのです。そして、子供が生まれたらマネープランに組み込まねばばらないのは、長期にわたる教育費用です。文部科学省の平成18年度の調査によれば、幼稚園から大学まですべて公立に通わせたとしても、教育費の総額は約814万円となっています。子供が学生のうちに万が一のことがあっても、進学できるような備えが必要になるのです。
サラリーマン夫婦の老後の年金は約23万3,000円／月
マネープランの中では老後の生活についても考えておきたいもの。リタイア後、日常生活費はいくらくらい必要なのでしょう？生命保険文化センターの平成19年度のアンケート調査によると、老後の最低日常生活費には23万2,000円／月が必要という回答が平均でした。では、最低金額ではなく「ゆとりのある老後のための生活費は？」という質問では、平均38万3,000円／月という回答でした。
しかし、厚生労働省の平成19年度の試算モデルでは、「夫は40年間会社勤め、妻は専業主婦」というサラリーマン夫婦のモデルの場合、年金給付額は2人で月23万3,000円とあります。ゆとりある老後の生活のためには、年金だけでは少し足りないのです。また、同じ会社に40年も勤められる人は、いまではきっと少数派。保険にはその不足や不安を補う役割もあるのです。
